前回の記事では、探偵業者にクーリングオフを突きつける方法と条件についてお教えしましたが、
今回はちょっとその記事の趣旨に反する内容に感じるかもしれません。
というのも今現在は、
という人が非常に多くなっており、そのことが探偵業界に多くの悪影響を与えているからです。
探偵からするとクーリングオフを悪用しないでほしいな
依頼人がクーリングオフを悪用した場合、探偵業者は非常に困ったことになります。
正直に言うとクーリングオフの悪用はしないでほしいっていうのが本音です。
今回の記事は探偵事務所側の視点から書かせてもらいますので、ちょっと愚痴っぽくなっちゃいますが、ウィズコロナによる探偵業界の現状を知ってもらいたいので、本当の感想を書かせてもらいます。
【コロナ禍】探偵業者に対してクーリングオフを悪用する依頼者
メインシティの駅近に事務所を構える探偵事務所に対しては、依頼者が事務所に訪問してくれるケースがほどんどでした。
それはどうしてか？
夫の浮気調査とか、親族の浮気調査を考えている依頼者からすると、
プライバシーを守れる事務所で秘密の相談をしたいと思う方がほとんどなため、
レストランとか他人の目に触れる場所ではなく、探偵事務所まで足を運んでくれるからです。
でもウィズコロナにより状況が一変しました。
例えば、
コロナの感染リスクが怖いので電車には乗りたくありません。
私の自宅最寄りのレストランで会って契約しましょう。
のようなケースが急増しています。
しかも、
探偵が事前に調査料金の説明をし➡依頼人が納得する➡契約を交わすために探偵が「依頼人の自宅」にお伺いする旨伝えると、
【例1】コロナが怖いので、自宅への訪問は困ります。。。
【例2】子供や家族がいるので自宅でのお話しは無理です
と言われ、レストランや喫茶店等で会うことを余儀なくされるのです。
※依頼者からの契約の申し込みがあったうえで自宅で契約となった場合はクーリングオフの適用はありません。
探偵がレストラン等に出向く。これ自体は仕方のないことです。
事情があれば探偵が依頼者指定の場所に出向くことはあります。
この場合、探偵はレストラン等で相談を受け、「クーリングオフ用の契約書面」を交付して依頼人と契約を交わします。
※詳細が知りたい方は、前回の記事【マル秘】探偵会社にクーリングオフを突きつける方法と条件へ
例えばそれが20万円の契約としましょう。
※ざっくりいうと、多くの探偵会社の1日の調査料金の相場は20万円前後です。
前回の記事でもお知らせした通り、この場合は事務所外契約（探偵事務所の外）のため、
契約日から8日間はクーリングオフの対象期間となります。
例えば、本日（12/18日）に契約を交わした場合、12/25日までは無条件でクーリングオフが行使できます。
当然探偵側は12/26日以降の調査実施を提案しますが、ここで問題が多く発生します。
24日のクリスマスイブに相手の女と浮気をすることが分かっているのだから、12/26日までなんて待てません！
12/24日になんとか夫の浮気調査調査をしてください！ もしそうしてくれないのなら、やっぱり契約はしません！
なんて言ってくるのです。
この場合、小規模な探偵事務所は12/24日の調査に関する契約を受けてしまうケースが多いです。
いや、小規模ではなく、そこそこ大きな探偵会社もこのような依頼を受けているケースが多いと聞きます。
なぜ、クーリングオフの適用期間に調査を実施する探偵事務所が多くあるのか。
ウィズコロナにより、探偵事務所の売上が激減しているので違反しちゃうのですね。
気持ちはわからなくもないです。
コロナの蔓延は探偵業界にも非常に大きな影を落としています。
正直言っちゃうと売上が激減している探偵会社がほとんどです。
ゴリ助の会社は業界では大手と言われ全故国規模で展開している探偵事務所ですが、当社も例外ではありません。
その1件の調査依頼はこの時期とても貴重なのです。
そんな事情でクーリングオフ適用期間にもかかわらず、調査を実行してしまう探偵社が後を絶ちません。
【クーリングオフ事案】探偵業者のよろしくない契約方法
探偵業者のよろしくない契約方法としては、以下のものを把握しています（探偵ゴリ助調べ）
これらは反則ですが、
①クーリングオフ書面を交わさずに通常書面で契約する。
※これは特定商取引法違反であり、今後、クーリングオフ書面を交付されてから8日間が経過するまでいつでもクーリングオフが可能です。
②クーリングオフ書面を交わすが、クーリングオフができない契約であることを口頭で告げる。または契約書面とは別に念書を交わさせる。
これも特定商取引法に違反します。
その念書は違反の証拠になりますから、必ずその念書のコピーをもらいましょう。
※念書は依頼者から請求しなければコピーをもらえないでしょう。
このようなことをすれば、依頼者から後日クーリングオフの申し出があった場合には、無条件でそれを受けなければならなくなります。
探偵業社にとっては非常に大きなリスクですが、依頼者の知識不足につけこんだり②の詐術を用いることによって、
このリスクを極力回避する狙いがあるようです。
クーリングオフを回避するために探偵業者がする抗弁（言い訳）
また、もしクーリングオフの申し出があった場合でも、探偵側の言いが用意されていると聞きます。
例えば、上記①（クーリングオフ書面を交わさずに通常書面で契約する）の場合、
その契約は当社（探偵事務所）で行ったじゃないですか！？
当然クーリングオフはできませんよ。ハハハ
そうじゃないというなら何か証拠はあるんですか？ ないでしょ？
また②（クーリングオフ書面を交わすが、クーリングオフができない契約であることを口頭で告げる）の場合、
クーリングオフができない契約だなんて私が言ったって？
冗談じゃないですよ！ そんなこと言うわけがない。
何か証拠でもあるんですか？ 名誉棄損で訴えますよ？
こーんな感じで探偵事務所と対立して、依頼者が恐ろしい目にあうことがあると聞きます。
特定商取引法に規定があるクーリングオフは依頼者の当然の権利とも言えます。
ただし依頼者が、クーリングオフを利用して探偵業者を出し抜く目的を持って悪用した場合、泥沼の戦いになることがあります。
そのようなことがないように、ゴリ助の探偵事務所ではこのような依頼はお受けしていません。
クーリングオフ契約は8日間が経過するまで調査をいたしません。
だって、調査実行後にクーリングオフ適用で調査料金を全額返還とか、、、
調査料金の支払い拒否を受ける、、、
なんてことになったらたまったもんじゃないですからね。
無条件で0円ですよ？
現実のニーズにはそぐわない不合理な法律ですが、それが法なので仕方がありません。
探偵会社に対するクーリングオフの悪用まとめ【3つ】
最後に言いたかったこと3つをまとめます。
ウィズコロナの現状でのクーリングオフについて、今回ゴリ助がお伝えしたかったのは、
- 探偵業社をだます目的で「クーリングオフを悪用する意思を持ち」最初から仕掛けてくる依頼者（確信犯）がいるということ
- それを知りつつ依頼者と対立覚悟で戦いを挑んでくる探偵社もあるということ
- この記事で今後クーリングオフを悪用する依頼者が出てくるかもしれないということ（笑）
最後（3）に関しては、ゴリ助は責任を持てませんよ。
特ににウィズコロナによる売上減少で殺気立ってる探偵社が多いですからね。
でも、この記事を通してみるとクーリングオフを悪用できる方法を書いているようにも見えますかねｗｗまたこの記事で、探偵業界から反感を買っちゃうかもねｗｗ
探偵ゴリ助はランキングに参加しています。この記事が「いいね」って思ったら、
↓ クリック=ランキングポイントが増えます_(._.)_🦍
にほんブログ村
人気ブログランキング
